「みんなガスシル」1ヶ月無料トライアル

みんなガスシル1か月無料トライアル利用規約

大陽日酸株式会社（以下「当社」という）は、当社が提供するオンラインのみんなガスシルサービスの1か月無料トライアル（以下「本サービス」という）の利用者（以下「会員法人」という）に対し、以下の通り利用規約（以下「本規約」という）を定める。

■第1条（目的）

本規約は、当社の提供する本サービスについて、定めるものとする。

■第2条（本サービス）

1. 会員法人は、本規約の内容を承諾のうえ、添付の書面に基づき本サービスの利用のための申し込みを行うものとする。当社と会員法人の間の本サービスを利用するための利用契約（以下「本契約」という）は、当社が当該申し込みを承諾したときに成立するものとし、本規約は本契約の一部を構成する。
2. 会員法人は、本サービスの利用期間中、本規約に定める条件に基づき、当社が提供する、映像、画像、写真、文章、情報、データ等（以下「コンテンツ」という）を閲覧・視聴し、会員法人に帰属する役員または従業員（会員法人の業務実施地域内で会員法人の職務に従事する者を含む。以下総称して「ユーザー」という）に対しコンテンツを閲覧・視聴させるとともに、ユーザーのコンテンツ視聴履歴等の本サービスの利用状況を確認することができる。
3. 当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の裁量により本サービスの一部の追加・変更を行うことができるものとする。当社は、当該サービスの追加・変更により、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証しない。
4. 本契約期間が終了した場合、当社は会員法人の本サービスの対象となったコンテンツの閲覧・視聴権限を終了させる。
5. 本サービスの利用に必要な、通信機器、ソフトウェア、ブラウザ、その他これらに付随して必要となるすべての機器の準備、回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入、並びにその他利用するための準備は、会員法人の負担と責任により行うものとする。
6. 本サービスの利用は、１回限りとする。ただし、当社が、やむを得ない事由があると認めた場合は、この限りではない。

 

■第3条（禁止行為）

1. 会員法人は、本サービスの利用にあたり、以下の行為または以下の行為に該当するおそれのある行為をしてはならず、ユーザーに対してもさせてはならないものとする。

   （１）コンテンツの全部または一部をコピー、キャプチャ、複製、複写、印刷、保存、録音、録画、アーカイブ保管、配信、アップロード、公開、変更、翻訳、二次的著作物の作成、販売、送信または再送信すること

   （２）コンテンツに付されたアクセス制御手段を削除、変更、迂回、無効化、妨害または回避すること

   （３）第三者に対し、本規約により生じる権利の一部または全部を譲渡すること

   （４）当社または第三者の知的財産権を侵害する行為

   （５）その他当社が不適切・不適当であると判断した行為

2. 前項に掲げる行為によって、当社または第三者に損害が生じた場合、会員法人は当社または第三者に生じた相当因果関係の範囲内の損害を賠償する責任を負うものとし、当社および第三者に損害を与えないものとする。
3. 当社は、会員法人およびユーザーによる本サービスの利用が、第１項各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供の停止、その他必要と認める措置を行うことができるものとし、この停止措置をとったことにより会員法人およびユーザーに発生した直接的、間接的、その他すべての損害について、当社は一切の責任を免れるものとする。

 

■第4条（アカウントの管理）

1. 当社は、会員法人に対して、会員法人の選択により、個人アカウントまたは共有アカウントを付す。

   （１）個人アカウント

   ア 当社は、会員法人に対して、本サービスを利用し、ユーザーに本サービスを利用させるために必要な管理者としてのアカウント（以下「マネージャーアカウント」という）を付す。

   イ 会員法人は、ユーザーに対し、ユーザーが本サービスを利用するために必要なアカウント（以下「メンバーアカウント」といい、マネージャーアカウントと合わせて「個人アカウント」という）を付すことができる。

   ウ 会員法人は、メンバーアカウントを付与された役職員が、本サービスを利用しなくなった場合又は役職員でなくなった場合には、当該メンバーアカウントの利用を停止し、削除しなければならない。

   （２）共有アカウント

   当社は、会員法人に対して、本サービスを利用するために必要なアカウント（以下「共有アカウント」という）を付す。なお、共有アカウントでは、会員法人は、メンバーアカウントを作成することができない。

2. 会員法人は、本規約にもとづき付与された個人アカウントまたは共有アカウント（以下総称して「アカウント」という）の管理、使用については自らの管理責任にもとづき、厳格に管理しなければならない。

3. 会員法人は、アカウントを第三者へ譲渡または貸与、売買、名義変更、質入等してはならない。

4. 会員法人は、アカウントの盗難、第三者による不正使用などがあった場合は、直ちに当社へその旨を届け出るとともに、当社からの指示に速やかに従う。

5. 本サービスを利用するにあたって入力したアカウントのログインパスワードが登録されたものと一致することを当社が所定の方法により確認した場合、当社は会員法人およびユーザーによる利用があったものとみなし、これらが盗用、不正使用その他の事情により会員法人以外の者が利用している場合であっても、これにより生じた損害について当社は一切責任を負わない。

6. 第三者がアカウントを不正に使用し、会員法人または当社に損害を与えた場合、会員法人はこれによって当社に生じた損害を賠償する責任を負い、当社は当該会員法人に生じた損害の賠償を免れる。ただし、当該会員法人の責に帰すことのできない事由に起因して生じた損害については、当該会員法人はその賠償を免れる。

 

■第5条（変更の届け出）

1. 会員法人は、会員登録に関する情報（以下「会員情報」という）に変更が生じた場合、または誤りがあった場合には、当社が定める手続きに従い速やかに会員情報の変更・修正を申し出なければならない。

2. 会員法人が当該変更・修正を怠り当該変更・修正の手続きがなされなかったことにより生じた損害について、当社は一切の責任を免れる。

 

■第6条（契約の期間）

本契約の有効期間は、当社がメールで送付する登録フォームに会員法人が必要事項を入力した日が属する月の翌月１日から同月末日までとする。

■第7条（対価）

本サービスの対価は、無償とする。

■第8条（秘密保持）

1. 会員法人は、本規約に関し、付与されたアカウント、当社から開示された書面等または本サービスのコンテンツの内容（以下本条において「秘密情報」という）を善良な管理者の注意をもって管理し、事前の当社の書面による同意がない限り、他に漏洩し、または公開してはならず、ユーザーに対してもさせてはない。ただし法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関によりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、当社への速やかな通知を行うことを条件として開示することができるものとする。

2. 次の各号の該当する情報については秘密情報に該当しないものとする。

   （１）開示された時点で、すでに公知となっている情報

   （２）開示された後、会員法人の責めによらず公知となった情報

   （３）開示された時点で、すでに当社からの開示を受けずに会員法人が保有していた情報

   （４）開示された後、会員法人が、第三者から守秘義務を負うことなく適法に取得した情報

3. 会員法人は、秘密情報を本サービスの利用以外の目的に使用してはならず、本サービスの利用のために必要な限度を超えて、秘密情報を複製してはならない。

4. 本条に基づく義務は、本契約終了後５年間存続する。

 

■第9条（知的財産権）

コンテンツに関する、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、ノウハウ、その他一切の権利は、当社または正当な権利を有する権利者に帰属するものとする。

■第10条（解除）

当社は、会員法人またはユーザーが以下の項目のいずれかに該当した場合、なんらの催告なくして本サービスの提供を停止することができ、または本サービスの登録を抹消することができる。

（１）会員法人またはユーザーが本規約第３条１項本文に定める禁止事項を行った場合

（２）申し込み事項に不実虚偽の記載または記入漏れがあった場合

（３）当社の業務遂行および本サービスシステム等に支障を及ぼした場合､またはそのおそれのある行為を行なった場合

（４）会員法人が、本規約に違反した場合

（５）その他、前各号に準じる場合

■第11条（サービスの停止および終了）

1. 当社は予告なしに、本サービスを一時的に停止することができるものとし、この場合に生じうる当社の責任の一切を免れる。
2. 当社は、やむをえない事由がある場合は、事前の予告なく本サービスを終了することができるものとする。

3. この停止などについては、原則として本サービスの提供する手段を通じて発表するものとする。ただし、緊急に必要となる一時停止の場合はこの限りでない。

 

■第12条（損害賠償の免責）

1. 本サービスはコンテンツ作成当時の法律や一般論に基づき作成されており、この内容の会員法人の視聴時点における正確性について、当社が保証するものではない。

2. 当社は会員法人およびユーザーが本サービスの内容に基づいて実行したいかなる行為についても責任を負担しない。

3. 当社は、本サービスの利用により、会員法人またはユーザーに生じた損害について責任を負わない。ただし、当社の故意または重大な過失による損害については、この限りではない。

 

■第13条（会員特典）

会員法人は、別途当社と契約を締結することにより、第6条の期間内に限り、当社が提供するガスシルサロンサービスを利用することができる。

■第14条（反社会的勢力の排除）

1. 会員法人および当社は、相手方に対し、現在および将来において、自らについて次の各号の事項を確約する。

   （１）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しないもの、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等またはその他これらに準ずるもの（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと

   （２）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有しないこと

   （３）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有しないこと

   （４）自らまたは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有しないこと

   （５）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与していると認められるなどの関係を有しないこと

   （６）自らの取締役、執行役、執行役員、その他名称のいかんを問わず経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力ではないこと、および、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと

   （７）自らまたは第三者を利用して次の行為を行わないこと

   ア 暴力的な要求行為

   イ 法的な責任を超えた不当な要求行為

   ウ 取引に関し脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

   エ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

   オ その他上記アからエに準ずる行為

   （８）本契約の履行のために使用する委託先、調達先その他の取引先において前各号のいずれかに該当する事実または該当する行為をした事実が判明した場合、ただちにその旨を相手方に報告し、かつ、当該取引先との取引終了その他相手方の求める合理的な措置を講じること

2. 会員法人または当社が前項の確約に違反した場合は、相手方は、何らの催告を要せずして、ただちに違反当事者と締結するすべての契約を解除することができ、かつ、違反当事者は相手方に対して負担する一切の債務について期限の利益を喪失し、ただちに債務の全額を弁済しなければならない。

3. 前項の解除は、解除者の違反当事者に対する損害賠償の請求を妨げない。また、違反当事者は、前項の解除により損害が生じたとしても、その賠償を解除者に請求することはできない。

 

■第15条（合意管轄）

本契約に関し紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所と定める。

■第16条（本規約の変更）

1. 当社は、会員法人の事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更できるものとする。本規約が変更された後の本サービスの提供条件は、変更後の新利用規約に従うものとする。

2. 当社は、前項の変更を行う場合は、14日以上の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を会員法人に通知または、本サービス上に表示するものとする。ただし、本規約の変更が、会員法人の利益となるときは、予告期間を設定しないことができるものとする。

3. 会員法人が、変更後の規約に同意できない場合、前項の予告期間中に当社に通知することによって、本契約を終了させることができる。

 

■第17条（利用制限）

1. 会員法人は、本サービスを、ユーザーに対してのみ使用させることができる。

2. 前項の場合、会員法人は、ユーザーに対し、本規約の内容を理解させ、遵守させるとともに、第三者を管理監督する責任を負担するものとし、第三者の本サービスの使用に関する一切の行為について、会員法人がなしたものとして、当社に対し本契約上に定める全責任を負担する。

 

■第18条（管理責任者）

1. 会員法人は、本サービスの利用に関し、管理責任者を定め、当社に書面で届け出るものとし、当社への連絡等は当該管理責任者を通じて行うものとする。

2. 会員法人は、前項に定める管理責任者に変更があった場合、速やかに当社に通知する。

3. 会員法人は、管理責任者をして、本利用規約の遵守を管理監督させるものとする。

 

■第19条（当社による情報の利用）

当社は、本サービスの改良、サービスの維持管理を目的とする統計調査のため、会員法人およびユーザーの本サービス利用状況、画面・項目の利用頻度等の統計数値を利用し、あるいは、統計調査に必要な限度かつ個人を特定しない範囲でこれらの情報を解析するものとし、会員法人はこの統計調査を行うことに同意する。

■第20条（通知）

本サービスに関する通知、その他本規約に定める当社から会員法人に対する通知は、電子メールまたは当社が別途定める方法によって行うものとする。通知は、当社が発信したことによりその効力を生じる。