誰もが働きやすい環境づくり
当社は、社員が働きやすいより良い職場環境を目指して、様々な制度を設けています。社員の健康を守る取り組みと併せて、取り組みが社外から認められ、各種認証を取得しています。
ライフプランに関連した制度
産休・育休制度
健康に、そして安心して育児のできる環境を整えるため、法律に則った産休・育休制度を整えています。
※法律に基づく制度であっても、当社独自に内容が拡充している制度もあります。
安心してできた職場復帰、共通認識の大切さ
Y.M（2013年入社）
職場復帰前に部署のメンバーとの顔合わせや、上司と復職後の働き方に関する面談を行いました。面談では業務に慣れながら少しずつ業務範囲を広げていくことや、勤務スタイルについて、よく話し合い、共通の認識を持つことができました。
私の場合は復職時に他部署に異動になりましたが、復帰前の顔合わせや面談によって得られた安心感だけでなく、新しい上司とは休職前から色々話していたことも手伝って、不安を感じずに職場復帰し１年が経ちました。今では業務の流れや周りの動きも見えて、以前より気持ちに余裕をもって業務に取り組めています。
介護休暇制度
| 介護休業 |
対象家族1人につき、通算365日の範囲内で3回まで介護休業が取得できます。
※1回目の休業開始日から連続する5日間までは有給となります。
※休業期間は欠勤扱いのため勤続年数には含まれず、給与は無給、賞与は支給対象外となりますが、雇用保険から介護休業給付金が支払われます。
（介護休業規程第1～3章）
当社は法定水準「93日」を上回る水準です。 |
| 短時間勤務制度（通常勤務者のみ） |
家族を介護する場合に、3年までの範囲内であれば何度でも、1日あたり1時間もしくは2時間の就業時間短縮ができます。
※始業・終業時間を30分単位で調整できます。（例：始業を30分遅らせ、終業を90分早めるなど）
※勤務形態を変更した場合、6ヶ月未満で再度変更することはできません。
※短縮した労働時間に相当する賃金・賞与は支給されません。
※フレックスタイム勤務制度との併用はできません。
（介護休業規程第4章・第17条） |
| フレックスタイム勤務制度（通常勤務者のみ） |
通常勤務者は、フレックスタイム勤務制度が利用できます。
①コアタイム【10：30～15：00】（社員が勤務しなければならない時間帯）
②フレキシブルタイム（社員が勤務を選択できる時間帯）
〇始業時間帯【7：00～10：30】
〇終業時間帯【15：00～22：00】
③休憩時間【12：00～13：00】
※短時間勤務制度と併用することはできません。
（介護休業規程 第4章・第17条）
（就業規則 第3章・第1節・第17条の2） |
| 時間外勤務の制限 |
家族の介護を行う社員が申し出た場合は、1回につき1ヵ月以上1年以内の期間、24時間/月、150時間/年を超える時間外勤務が制限されます。
（就業規則 第3章・第2節・第31条） |
| 時間外勤務および休日勤務の免除 |
家族を介護する場合に、3年までの範囲内であれば時間外勤務および休日勤務の免除が受けられます。
（介護休業規程第4章・第17条・第18条の2） |
| 夜間勤務の免除 |
家族を介護する社員が申し出た場合は、1回につき1ヶ月以上6ヶ月以内の期間、夜間勤務（午後10時より翌日午前5時までの勤務）が免除されます。
（介護休業規程 第4章・第18条） |
| 介護短期休暇 |
要介護状態にある親族の介護その他の世話をする社員は、介護短期休暇を取得することができます。
※対象親族が1人の場合は1年間につき5日、2人以上の場合は10日が限度となります。
※時間単位、半日単位、1日単位で取得できます（交替勤務者は1日単位）。
※1年間につき、5日間まで有給となります。
（就業規則 第3章・第5節・第48条の3） |
| 介護特別休暇（私傷病・介護積立休暇） |
親族を介護するために、年次有給休暇に優先して、特別休暇を使用できます。
※2年間の有効期間を経過した年次有給休暇を、最高60日まで「私傷病・介護積立休暇」として積み立てることができます。
※介護の場合は、半日単位から取得できます。
（就業規則 第3章・第5節・第44条・第1項・第2号）
法律にはない、当社独自の制度です。 |
| ［組合］傷病見舞金 |
組合員又はその配偶者・子女は、共済会からの給付が受けられます。
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キャリア形成に関連した制度
教育制度
階層別研修
教育体系における特徴は、若手社員に対する入社5年内基礎教育です。3カ月間の新入社員研修から始まり入社5年目まで、毎年1回同期を一同に集めた研修を実施しています。また、階層別研修以外でも「選抜型」「選択型」「テーマ型」など、さまざまなプログラムが用意されていて、各自が必要とする能力をしっかり伸ばすしくみが整っています。
通信教育＆資格取得奨励制度
当社における必要な業務スキル向上を図るために通信教育を奨励しており、通信教育における一定の目標を達成した社員には費用の一部を補助しています。また、当社における業務上、必要とされる各資格の取得を奨励しており、指定した資格の新規取得者には奨励金を出しています。
その他のキャリア形成に関する制度
ジョブリターン制度
ジョブリターン制度とは、退職した社員が再び当社での勤務を希望し、かつ当該社員に適する業務があった場合に再雇用を認める制度です。
在職者の雇用継続制度
配偶者の転勤、介護・看護等家庭の事情により転居せざるを得ない場合、転居先の地域において条件に適する業務があり社内合意の下、本人に就業継続の意思があれば雇用を継続する制度です。
外部評価
「健康経営優良法人 2024（ホワイト 500）」
2017年4月に表明した「大陽日酸健康経営宣言」のもと多岐にわたる施策を行ってきました。その活動が評価され、特に優良な健康経営を実践している法人として、経済産業省より「健康経営優良法人 2024（ホワイト 500）」に認定されました。
「スポーツエールカンパニー」
社員の健康増進のためスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業として、2021年より４年連続でスポーツ庁より「スポーツエールカンパニー」の認定を受けています。
「えるぼし」
「えるぼし認定」とは、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出等を行った事業主のうち、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良である等の一定の要件を満たした事業主が厚生労働大臣より認定を受けるものです。このたび、「継続就業」「労働時間などの働き方」「多様なキャリアコース」の３項目が水準に達していると評価され、３段階中の２段階目である「２つ星」に認定されました。